自民、公明の与党両党と無所属クラブなどは2019年2月8日、今夏の 参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減 するための国会議員歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関 する法律）改正案（議員立法）を参院に提出した。公明党から 西田実仁参院幹事長、里見隆治参院議員が出席した。 同改正案は、今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から 3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円 削減する内容。 参院議員の歳費削減は、定数増でも国民負担を増やさないため参院の 経費を節減することが目的。昨年の通常国会で成立した改正公職選挙 法の採決の際、公明党は参院の経費節減を求める付帯決議を提案し、 自民党などの賛成を得て議決された。その後、公明党は自民党と参院の 経費節減の具体策を検討する中、参院全体の予算の中で最大経費であり、 国民にとって分かりやすい議員歳費の削減を提案していた。 同改正案提出後、公明党の西田参院幹事長は記者団に対し、法案の年度 内成立に向け「今後もさまざまな意見に耳を傾け、幅広い合意を つくっていく」と語った。
平成31年2月11日付け公明新聞の2面に掲載されました。
慶應義塾大学経済学部卒（在学中に中国・北京語言大学に留学）。
「会社四季報」記者「週刊 東洋経済」副編集長等を歴任。
2004年の初当選以来、2期11年余りで「預金者保護法」をはじめ、
議員立法を5本成立に導いた。
公明党参院幹事長、公明党埼玉県本部代表。
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