参議院議員西田まこと『まことが行く』

介護人材確保も万全期す／さいたま市で太田代表ら／現場視察し課題探る

療養病床の再編で視察する太田代表（左から５人目）、西田（同２人目）、長沢氏（同４人目）ら＝２５日　さいたま市

　公明党の太田昭宏代表は２５日、埼玉県さいたま市見沼区の大宮共立病院（漆原彰理事長）を訪れ、慢性疾患の高齢者らが長期入院する医療、介護病床や介護老人保健施設を視察し、関係者と意見交換した。公明党の西田実仁参院議員（党県代表）、長沢広明前衆院議員（同副代表）、輿水恵一、小森谷優の両さいたま市議が同行した。
　同病院は、同一施設内に総合健診施設や成人・老人専門病院、リハビリテーション施設、福祉施設などを統合している点が特徴。今回の視察は、政府が進めている療養病床の再編に関し、現場の実情を探るために行われた。
　療養病床の再編は、増大する医療費を抑制するため、政府が当初、全国に３８万床あった療養病床のベッド数（医療、介護療養病床の合計）を２０１２年度末までに１５万床に減らし、残る２３万床は介護施設に衣替えしていく方針を打ち出していた。
　しかし、入院患者から「行き場がなくなるのでは」という不安の声が上がったため、公明党は高齢者が追い出される事態にならないよう、必要なベッド数を確保することを政府に要請。その結果、病床削減目標を当初の１５万床から２２万床に緩和した。
　意見交換で漆原理事長らは、患者の症状の重度化や重介護化が進んでいることから、「療養環境は必要」とし、介護施設への転換が順調に進むよう現場の実情に応じた再編を要請。また、「介護従業員の確保が難しい。また、従業員のモチベーション（意欲）の持続が非常に困難」として、介護報酬の引き上げなどで介護人材の確保策を進める必要性を指摘した。
　視察を終えた太田代表は、「（再編により）結果として病床が減ってしまったということがあってはならない」と強調。また、介護人材の確保について「介護従事者の働く意欲を高める必要性を痛感した」として、介護報酬の引き上げに取り組む考えを示した。

長寿医療加入の重度障害者／広域連合長に申し入れ／党埼玉県本部
須田広域連合長（中央）に申し入れる西田氏（左隣）ら＝２０日　埼玉・新座市

　公明党埼玉県本部の西田実仁県代表（参院議員）は２０日、新座市役所内で須田健治・県後期高齢者医療広域連合長（新座市長）に会い、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における重度心身障害者の医療費に関する情報提供を迅速に行うよう申し入れた。これには、長沢広明県副代表（前衆院議員）らとともにＮＰＯ法人・新座市障害者を守る会（石井英子代表理事）のメンバーが同席した。
　席上、西田氏らは、長寿医療制度に加入した６５歳以上の重度心身障害者やその家族が、医療費交付申請書の手続きが煩雑になり、非常に困っていると指摘。従来通り、レセプト（診療報酬請求明細書）情報を円滑に市町村へ提供し、事務手続きを簡素化するよう要望した。
　須田広域連合長は、「要望通り、早急に対応する」と答えた

終戦記念日に各地で街頭演説
　公明党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）は、埼玉県所沢市で街頭演説会を行った。西田県代表、長沢広明県副代表（前衆院議員）らが参加した。
　西田氏は「現在の社会の繁栄は、戦争の犠牲者の方など、先人の苦労の上にある」と指摘。その上で、現在の社会が抱えている課題として物価高騰を挙げ、「定額減税など生活防衛のための経済支援が必要」と主張した。
　一方、長沢氏は、クラスター弾禁止条約への政府の同意を公明党が主導したことを紹介し、「公明党は人間主義を根本に平和への行動を続けていく」と訴えた。

党プロジェクトチーム　エネルギー特会も調査

関係省庁からヒアリングを行う党ＰＴ＝６日　衆院第２議員会館

　公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、山下栄一座長＝参院議員）は６日、衆院第２議員会館で会合を開き、国家公務員が定められた許可を得ず、労働組合活動に専念する「ヤミ専従問題」について、関係省庁からヒアリングを行った。
　この中で総務省は、各府省に依頼した調査状況を報告。当初の期限は過ぎたものの、詳細な調査を要する事案があり、回答を得るに至っていないことを説明した。これに対して同ＰＴは、改めて調査を急ぐよう要請した。
　また、同ＰＴは、エネルギー対策特別会計に関係する独立行政法人や公益法人から、事業内容や役員報酬、契約形態などについて聴取した。

電話、訪問等で連絡を徹底／万一、遅れた場合も随時払い／公明の要望受け厚労省が対応

　公明党の浜四津敏子代表代行と松あきら参院議員は１日午前、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、今年４月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されたことを踏まえ、引き続き減額されずに手当を受けるために必要な申請手続きの周知徹底と簡素化を求める申し入れを行った。
　これに対し、厚労省は即日、（１）受給資格者が、手続き未了などにより、一部支給停止とならないよう、支払い日までに電話、訪問などで連絡をとり、手続きについて支援を徹底する（２）万一、支払いに遅れた場合も、手続き終了次第、速やかに随時払いする――の方針を決めた。また実施にあたる自治体に周知徹底を図る通知を送付した。
　母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立を促す観点から、４月以降は手当を受けて５年以上の世帯の支給額（子ども１人で月約４万２０００円）が最大で半分削減されることになっていた。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことを踏まえ、公明党の強い主張で昨年末に一部削減の凍結が決定していた。
　席上、浜四津代表代行らは、８月に支給される児童扶養手当（４―７月分）について、「送付された通知が難解で手続きを取っていない人が多く、（全額）支給されない事態になっている」と指摘、手続きの簡素化と手続きがされていない世帯への対応などを強く要望した。
　これに対し、舛添厚労相は、「至急指示を出して徹底する」と述べ、対策を講じて改善することを約束した。