本会議 第10号 2007-11-28


2007年11月28日

1. 新補給法案の成立とこれからの日本の進路について、総理の所見如何。
2. テロ封鎖のための給油艦派遣について、情報インフラをテロ攻撃から守るという近未来的な視点も必要と思うが、総理の認識如何。
3. 日米・アジアを結ぶ情報インフラの構築における日本の役割について総理の見解如何。
4. 新補給法案の期限を一年に区切った理由は如何。文民統制との関係について総理の見解如何。
5. 防衛省は、テロ対策特措法に基づき、他国艦船への燃料補給について、その使途の確認を行ったが、その結果と今後も法律の趣旨に沿った燃料使用が担保されるため、どのような方策がとられるのか。
6. 海上自衛隊の給油活動について、誰が、どこから、いくらで燃料を調達しているのか。海上自衛隊との契約は随意契約なのか。現地で艦船用燃料を納入する国名、港湾名については、それを明らかにできない本当の理由は何か。
7. 「ときわ」から補給艦「ペコス」への補給量を誤って公表した件について、ずさんな文書管理があったものと思われるが、今後の対応策は。
8. 新法には、現行法の「国会承認」条項が削除され、具体的な部隊規模や装備内容を盛り込んだ「実施計画」は閣議決定だけで済む構成となっているが、補給活動の対象を含めた活動状況について、定期的な情報公開は必要ではないか。
9. 恒久法(一般法)により自衛隊の海外任務を一般化させる場合の条件について、どのようなことをお考えか。また、恒久法について与野党の枠を超えて議論する場を今後も設けていく意向があるか。
10.自衛隊による国際平和協力活動について、今回の海上自衛隊の海上阻止活動も含めて、それらに従事された自衛官の皆様の体験、経験をより積極的に国民の皆様に知らせていく努力が必要ではないか。

○西田実仁君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました法案に関しまして、総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
海上自衛隊による給油支援は、ともすれば国際的に通用しない理屈で内にこもりがちな日本が、堂々とかつ黙々と公海上で効率的に活動していることを、新しい日本、平和のために立ち上がる日本の象徴として海外に知らしめる絶好の機会でありました。事実、日本のこれまでの給油、給水活動に対して海外からは高い評価が得られています。
日本のメディアでは米国の感情、思惑ばかりが強調されますが、イギリスやドイツなど欧州主要国も高い評価を与えています。中国や韓国など日本周辺のアジア諸国も、特段異を唱えることなく沈黙を守っている点にも注意を喚起しなければなりません。
また、昨今の人的貢献を主体にする日本の国際的貢献は、1991年の湾岸戦争の反省からきています。140億ドルに上る資金的援助を臨時増税までして行ったのに、国際的な評価はゼロでした。それが後のジャパン・バッシングやジャパン・パッシングを許す背景になっていることも忘れてはいけません。
補給法案が成立すべき真の重要性は、二つあります。
第一は、この補給法案のような国益に関する問題で、日本のいわゆるねじれた国会がどのような解決策を見いだすのか、そこに民主主義国家日本の成熟度が問われております。
第二は、海外メディアの対日論評にあるように、日本が、中国に対抗するために孤立主義、反米主義に立って独自のナショナリズムを追求する国家になるのか、それとも米中、朝鮮半島との関係を平和裏に追求するために友好・協調的な外交政策を追求していくのか。日本の将来について、そのどちらの進路を選択するのかが問われております。
すなわち、今私たちが突き付けられているのは、補給法案の行方のみにとどまらず、日本の方向性そのものであることを忘れてはなりません。
新補給法案の成立とこれからの日本の進路について、総理の御所見をお伺いいたします。
アジアから中東に至るまでのレーンは、言わば日本の生命線であります。日本が日米安全保障条約を基盤に国家の安全保障を考えているのも、米国と対立しないことと同時に、特定の大国がこの地域に覇権を求めないことが必要だからにほかなりません。
日本のアジア外交は、勢い米国との信頼関係、同盟関係を前提にする必要があります。日米安保を締結したかつての岸信介首相もアジア優先の姿勢でした。ただ、当時は日本が軽工業で生き残ることを目標としていた時代の話です。重化学工業の時代にはエネルギーが、IT時代にはネットワークなど情報インフラが絶対的に必要となります。それが最も集中しているのがアジア各国沖の海底光ケーブルであることは忘れてはなりません。
日本が情報化社会でリーダーシップを取るためには、シーレーン、厳密にはオイルレーンですが、の安全確保と同時に、情報レーンの安全確保も重要となります。
テロ封鎖のために給油艦を派遣するのは、燃料の提供という本来目的はもちろん、結果として情報インフラをテロ攻撃から守るという近未来的な視点も必要と思われます。総理の御認識はいかがでしょうか。
安全保障や経済において情報が優位を占める時代には、日米同盟とアジア外交は、共鳴から更に進めて共通の経済圏となります。
軍事力で世界に貢献することのない日本がこの地域で確固たる地位を築くためには、日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築で、国際公共財の提供者たることが求められます。ITや狭義の情報産業はもちろん、日本が金融や交通の拠点となって国際的なネットワークを張り巡らせることなどが必要となります。
日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築における日本の役割について、総理にお伺いいたします。
自衛隊は、国内の被災地救助と同じように、国際的にも平和追求のために働く、すなわち国際平和協力活動を行う組織であります。そのために新補給法案にはいろいろな配慮がなされております。そうした配慮が公明党の考え方と合致しており、それゆえにこの法案に賛成しているわけであります。
具体的に幾つか確認をいたします。
法の期限を1年に区切った理由は何でしょうか。当初は新法の期限を2年としていたにもかかわらず、我が党の強い主張により1年となりました。なぜ1年としたのか、文民統制との関係について総理にお聞きします。
防衛省は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋上で実施した他国艦船への燃料補給について、その使途の確認を行いました。その結果、並びに、今後も法律の趣旨に沿った燃料の使用が担保されるために、どのような方策が取られるのでしょうか。交換公文の締結だけでは疑念が払拭できないようであれば、どのような確認作業をするのでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
これまでの給油活動について、燃料の調達から各国艦船へ給油されるまでの流れがいま一つ明確ではありません。高騰するガソリンや灯油を前に、私たちの税金が給油活動という美名の下に無駄遣いされているのではないかとの声さえ聞かれます。インド洋上における海上自衛隊による給油活動について、だれが、どこから、幾らで燃料を調達しているのか。海上自衛隊との契約は随意契約でしょうか。
現地での艦船用燃料を納入する国名、港湾名については、それを明らかにできない理由として、自衛隊の関係する部隊の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性があるとしてきました。既にインド洋から撤退した今日では、関係国との信頼関係を損なうおそれがあることからとその理由を変えております。本当の理由は何でしょうか。防衛大臣、お答えください。
先ほど私は、日本は情報インフラの構築で国際公共財の提供者にと申し上げました。ただ、昨今の官庁関係の不祥事その他は、情報を適切に管理できていないことが原因のほとんどです。
「ときわ」から補給艦ペコスへの補給量を誤って公表した背景にも、ずさんな文書管理があったものと思われます。情報公開の基礎であり、文民統制の実を上げる意味からも、防衛省内の文書管理については他の省庁以上に意を用いる必要があります。省内の文書管理について、訓令による内規ではなく、省令に格上げすべきと考えますが、防衛大臣の所見をお伺いいたします。
また、行政文書全般の管理においても、現用段階も含めた文書管理への内閣総理大臣の関与を盛り込む文書管理法の制定や、欧米、アジアに大きく離されている公文書館の人材確保、中でも公文書を選別する能力を有するいわゆるアーキビストの育成が喫緊の課題であります。総理の御見解をお伺いいたします。
総理は、11月2日の民主党小沢代表との党首会談において、新テロ対策特別措置法が成立するなら、自衛隊の海外派遣に関して恒久法を考えてみたいと言われたと一部で報道されております。もちろん、自衛隊の海外派遣に関して、私たち公明党は恒久法の議論は避けるべきではないと考えますが、憲法の枠内、文民統制の確保、武器使用基準などクリアすべき課題は少なくなく、慎重な議論が必要であります。
総理は、恒久法により自衛隊の海外任務を一般化させる場合の条件とはどのようなことをお考えでしょうか。
先週の金曜日、私は補給艦「ときわ」の帰港式に参加させていただきました。約4ヶ月にわたる任務を立派に果たしてこられた海上自衛官は、誇りと安堵の表情に満ち、久方ぶりの家族との再会を喜んでいる様子がとても印象的でありました。
アフガニスタンの治安部隊への支援を行うカナダでは、現地から戻った十数名のカナダ人兵士が全国各地を回り、アフガニスタンへの派遣がどのようなものかを説明しているといいます。国民の理解を深めるためです。
このたびの海上自衛隊のインド洋上における海上阻止活動についても、それらに従事された自衛官の体験、経験をより積極的に国民の皆様に知らしめていく努力が必要ではないでしょうか。防衛大臣にお聞きいたします。
防衛省を取り巻く様々な疑惑については、徹底して調査し、うみを出し切るためにあらゆる機会を通じた説明責任が果たされなければなりません。と同時に、国会の一院が可決し送付した法案である本法案については、本院第一党たる民主党の皆様にも是非対案をお示しいただき、しっかりとした議論を行ってまいりたい。テロとの戦いが必要であることはどの政党も一致していると思われます。参議院の権威として充実した議論がなされることを確信して、私の質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣(福田康夫君) 西田議員にお答えを申し上げます。
補給支援特措法の成立とこれからの日本の進路についてお尋ねがございました。
世界の平和は国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。また、我が国は平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭隘な国土、限られた天然資源といった条件の下で、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほか道はございません。
このような認識の下に、今後も日米同盟と国際協調を外交の基本として、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家として世界平和に貢献する外交を展開しております。
こうした外交の基本的な考え方を実施に移していくためには、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていかなければなりません。テロとの戦いである海上自衛隊の補給活動は、こうした我が国の役割にふさわしいものと考えております。補給活動の早期再開が是非とも必要であります。
補給支援特措法案と海上交通や情報インフラの安全確保との関係についてのお尋ねがございました。
インド洋における海上阻止活動は、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取組であり、海上自衛隊の補給活動はそのような海上阻止活動実施の重要な基盤だったと認識しております。
海上交通の安全確保につきましては、補給支援特措法案が直接目的としているものではありませんが、海上自衛隊の補給活動は結果としてインド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でありまして、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の国益に資するものと考えております。
また、御指摘のアジア各国沖の国際海底ケーブルは我が国の情報通信インフラとして極めて大切でありまして、その安定的な利用は我が国の国益にとっても非常に重要な意味を持つものと認識しておりますが、不測の事態において支障が生じないよう備えることは当然でございます。
いずれにしても、政府としては、補給支援特措法案の速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいります。
国際的な情報インフラの構築における日本の役割についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、国際的な情報インフラの構築、維持は世界経済の発展に不可欠のものとなっております。こうした観点から、ODA予算も活用しながら、情報インフラの整備が進んでいないアジアの諸地域に対し情報インフラ整備の支援などを行っているところでございます。
今後とも、こうした施策を通じ、日本が世界とアジアを結ぶ情報流通のハブとなるよう政府として全力を尽くしてまいります。
補給支援特措法案の期限についてお尋ねがございました。
本法案は、9.11のテロ攻撃によりもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等のテロ対策海上阻止活動に対する支援に目的を限定している特措法でございまして、補給支援活動の実施の必要がなくなれば廃止する性格のものであることから、期限を定めた限時法としております。
本法案においては、旧テロ対策特措法と同様に文民統制は的確に確保されていると考えておりますが、法律の有効期限については、自民党及び公明党の与党間における御議論等を踏まえ、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支持を得るためにも、一年後に改めて継続の可否につき国会にて御判断いただくことが適当と考え、一年間としたものであります。
これらの点も含め、本法案におきましては国会による文民統制が的確に確保されていると考えております。
次に、行政文書の管理等についてのお尋ねがございました。
政府としては、文書管理に関する制度は、一層適切に運用されるよう努めることはもとより、行政文書や歴史的公文書等の管理の一層の充実のために、法制度の在り方も含め、その方策について検討を進めております。
また、我が国の国立公文書館の体制は御指摘のように国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあります。歴史的公文書等の評価、選別等を行ういわゆるアーキビストの育成を始めとする人材確保を含め、国立公文書館の体制等の充実の方策についても検討を進めております。
次に、国際平和協力に関する一般法の検討について御質問がございました。
いわゆる一般法の整備につきましては、近年の国際社会における国際平和協力の多様な展開も踏まえ、政府としては、憲法の範囲内で活動を行うことを前提としつつ、文民統制の確保、武器使用基準、国連決議のある場合、ない場合といった条件等幅広く検討を行ってきているところでございます。今国会の審議におきまして、与野党を問わず一般法整備の重要性を指摘する御発言が多く見られます。
政府としては、本件は、今国会で喫緊の課題である補給支援特措法案を成立させていただいた後、与党における議論を始め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討していく課題と認識しております。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)

〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣(石破茂君) 西田議員にお答えいたします。
旧テロ対策特措法に基づき、これまで我が国が行ってまいりました補給活動につきましては、これが同法に基づくものであることを対象国との交換公文に明記いたしますとともに、補給の都度、対象艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることを確認した上で実施してまいったものでございます。
このように、我が国の補給活動は相手国との確かな信頼関係の下、適切な手続を経て行ってきたものでありますが、今後、更に国民の理解をいただきますために、海上自衛隊補給艦による補給活動に関する確認作業を行いました。その結果、海上自衛隊補給艦が各国艦船に対して行った794回の補給について、提供した燃料はすべて法律の趣旨に沿って適切に使用されていることが改めて確認されたところでございます。
補給支援特措法案に基づきます補給支援活動は、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対して実施するものであり、補給艦を含め特定の艦種が対象から除外されるわけではありませんが、国民の観点から見まして、本法案の趣旨に沿って適切な運用が行われることにつき、十分な御理解が得られるよう努めることが重要と考えております。
政府といたしましては、海上自衛隊の補給活動を早期に再開できますよう、本法案の一日も早い成立を期しておりますが、本法案が成立いたしました場合には、提供される燃料が法の趣旨に沿って適切に使用されるよう新たな交換公文の締結や現場における確認など適切な措置をとることを検討し、より透明性を高めてまいりたいと考えております。
具体的に申し上げれば、防衛省として次のようなことを考えております。
今後、相手国との調整を要しますが、新たな交換公文の締結に当たりましては、諸外国に対し、今国会における議論の状況も踏まえまして、法案の趣旨等につきまして十分に説明する。バーレーンにおける連絡官を通じた確認については、今国会の議論も踏まえ、補給日時、補給対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加え、補給対象艦船の配属部隊や今後の活動予定といった、そのような事項につきまして定型化されたフォーマットに記入するなど明確な確認方法を追求する。特に補給対象艦船が補給艦の場合には、おのずと戦闘艦とは確認内容が異なってまいります。したがいまして、可能な範囲で、例えば再補給の予定についても確認することといたす。さらには、その確認結果についても日本側としてきちんと記録する方法を検討する。
そのようなことを現在考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回の確認作業等の経験も踏まえ、相手国との間で確認につきましては、当該国との確かな信頼関係を保ちつつ、作戦上の柔軟性や効率性を損なわず、かつ的確にニーズにこたえることができ、できるだけ負担の少ない形で行われるべきものと考えております。
次に、海上自衛隊による給油活動に関し、調達した燃料の契約等についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
国内で搭載する燃料を除き、現地で調達してきた燃料につきましては、海上自衛隊横須賀地方総監部が現地での供給能力を審査し、確実な供給能力のある日本の商社2社と国内で随意契約し、現地で納入させてきたところでございます。この燃料の調達額につきましては、概算を含めて約358億円であり、平均調達価格は1キロリットル当たり約48000円となっております。
燃料を納入する国名、港湾名等につきましては、これを明らかにすることにより自衛隊の活動の円滑な実施に支障を来すおそれがあるとともに、関係国との信頼関係を損なうおそれがありますため公表いたしておりません。旧テロ対策特措法の下での補給活動は、同法の失効により終了せざるを得なくなりましたが、政府といたしましては、現在、新たな法案を提出し、できる限り早期の活動の再開に努めておるところでございます。したがいまして、御指摘の情報につきましては引き続き開示できないことにつきまして議員の御理解を賜りたいと存じます。
次に、文書管理の規則を省令に格上げすべき、このような御指摘をちょうだいいたしました。
省令及び訓令はいずれも防衛大臣が発する命令であり、職員がこれを遵守すべきという面では異なるものではございません。また、文書管理規則は情報公開法の規定に従って公表されております点につきましても、省令と異なるものではございません。
このように、文書管理規則が訓令であることに特に問題があるとは考えておりませんが、防衛庁が省に移行したこともあり、議員の御指摘も踏まえ、防衛省における文書管理の在り方につきまして規則類の見直しも含め検討を進め、必要な措置を講じてまいります。
次に、補給活動の情報公開についてであります。
情報の開示に当たっては、一般的に、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損のう可能性等を考慮し、その可否が判断されるものであります。旧テロ対策特措法に基づきインド洋で行ってまいりました海上自衛隊の活動につきましては、国民の御理解が得られるよう可能な限り情報の開示に努めるべきとの考えの下、関係国の理解などを得ながら補給実績の公表等に努めてまいりました。
補給支援特措法案が成立した場合、同法に基づき行われる活動につきましても同様に可能な限り情報を開示し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして、例えば、イラク特措法に基づく活動について、これまで国会における委員会、理事会等の場で適宜政府活動報告を行っていることや、防衛省ホームページで定期的に情報公開を行っていることなどの例も参考にしながら、活動に関する情報を十分に提供できますよう、委員の御指摘も踏まえ工夫してまいりたいと考えております。
最後に、自衛隊による国際平和協力活動の国民の皆様への説明についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
防衛省では、平素から防衛白書やパンフレットなど各種媒体を用い、隊員の体験談を含め広報を行っておりますほか、御指摘の海上自衛隊の活動に関しましては、これまで全国各地22か所で開催いたしてまいりました防衛問題セミナーにおいて、当該活動に従事した隊員が直接国民に説明などをしております。
自衛隊の国際平和協力活動につきましては、実際の活動に従事した隊員の姿をより広く国民に紹介することが極めて重要である、かように認識をいたしております。今後とも、国民の御理解、御支持を賜ることができますよう、積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。(拍手)

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