決算委員会・第7号


2005年4月11日

【質疑事項】
議題:「平成15年度決算外、(文科省・厚労省)の件」
1.(財)日本学会事務センター破産の監督責任について
2. (独)科学技術振興機構の収支改善計画について
3. シルバー人材センターの派遣事業について<>○西田まこと君 公明党の西田実仁でございます。
まず初めに、文科省さんにお伺いしたいことがございまして、財団法人の日本学会事務センターの破産につきまして今日はまずお聞きしたいと思います。
このセンターは、もう御承知のとおり、文科省さんが所管をしてきた財団法人でございまして、昨年の8月に正に非営利の公益法人である財団が破産をするとい う前代未聞の出来事が起きました。公益法人ですので、本来は公益に資するためにつくられた財団なわけでございますけれども、逆に全国に広がる約300に上 る様々な学会が公益を、その学会に対する公益が損害を与えるという、そういうことになってしまったわけでございまして、どういうことかといいますと、この 300の様々な団体、学会が預け金として預けてきたものが返却されなくなってしまったと、債権額はおよそ11億5千万と、こういうふうにも言われておりま して、この案件につきましては今裁判外での和解が進行中であると、このように承知をしてございます。
しかしながら、これはまだ真相がしっかりと 解明されていないんではないか。こういう公益法人の破産ということを2度と繰り返さないためにも、やはりこれをしっかりと真相を解明し、そのためにこの再 発を防止していくということが大事ではないかというふうに思っているわけでございますので、その点から御質問をさせていただきたいと思います。
まず大臣の方に、この監督責任のある文科省として、今回のこの財団法人の破産につきましてどんな御感想というか御所見をお持ちか、お聞きしたいと思います。

○ 国務大臣(中山成彬君) この財団法人日本学会事務センターが破産という事態に至ったということは、まずセンターにおいて、寄附行為に反しまして文部科学 大臣の承認手続を経ることなく長期借入れを行うなど、財務運営が適切に行われなかったと。しかも、一部の役員のみがそれに関与をしまして、長期間にわたっ て他の理事あるいは監事によるチェック機能が働いていなかったと。さらに、このような財務状況が明らかになって以降、センターの再建に向けて関係者の理解 や支援が得られなかったという点にあると考えておりまして、文部科学省としては、同センターからの報告を受けるまで財務状況の問題点を認識するに至らず、 今回の事態に至ったことは遺憾と言わざるを得ない、そういう意味で法人の指導監督という観点からも改善すべき点があったのではないかと、このように考えて おります。

○西田まこと君 正に今御指摘されたとおりでございまして、なぜこの資金不足に陥ったのかと。本来であればその預り金が、預 かってそこから融通していけばいいだけの話ですので、資金不足に陥ること自体がおかしいわけでありますけれども、それが生じてしまった理由として挙げられ ておりますのは、今大臣も御指摘された点でございますが、このセンターが本社ビルを造るという、長期借入れを、文科省さんにも報告することなく借入れを起 こしました。これが平成3年、東京の駒込ビルを建てるというところで生じたわけでございます。
ただ、ここで不思議なのは、まず年々、当然のこと ながら、財務諸表等は文科省さんに報告をされていたかと思います。その中にどういう書類があったのかということはいまひとつ不明でございますが、これはあ れですか、キャッシュフロー計算書というのは毎年出されていたんでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) お答え申し上げます。
日本学会事務センターの決算に当たりましては、この学会事務センターの行う学会等に関する事業に関しまして特別会計を組んでおりまして、企業・法人会計基準に基づきまして会計を行っておりました。損益計算書、貸借対照表等が提出されております。

○ 西田まこと君 これ、口座もたしかひとつだったと思いますけれども、キャッシュフロー計算書等を見ると、いわゆる預金等流動資産における現金や未収入金、 立替金、また長期定期預金、いわゆるこういう預金等と学会からのこの預り金、どちらが多いかというのをですね、本来は学会からの預り金の方が当然のことな がら少なくって預金等が多くなければいけないわけですけれども、この平成3年、4年ぐらいから既にキャッシュフローがマイナスになっていると、こういう資 料が私の手元にございまして、特にこのビル建設費11億円、土地代7.7億、建物3.4億、そして銀行からの借入金は10億と。ビルの建設費が11億で銀 行からの借入れが10億ですから、もう既にその時点で1億円のマイナスということになっているわけですけれども、こうした事実は当時知らされていなかった ということでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) 実際上の財産目録等は確かに提出されておりましたが、現実に資産の状況として、例えば その流動資産とそれから流動負債の部分について、全体の状況、総額の数字としては報告を受けておったようでございますが、そこのところについては具体的に 全体として、固定資産その他の条項の評価額と合わせまして、全体としてはプラスマイナスが言わば合うような形で貸借対照表等が提出されておったということ でございます。

○西田まこと君 そういう何かこうどんぶり勘定的なものではなくて、結局、キャッシュフロー計算書は、まずじゃ提出はされていなかったということでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) 損益計算書が提出されていたということでございます。

○ 西田まこと君 これ、大臣、こうした、ちょっと一般論になりますけれども、要するに平成3、4年ごろからこの財団は事業を拡大しようということで、いろん な形で、本社ビルを始めとして、事務所を出したり、あるいは子会社をつくって、ユーティリティセンターという名のその子会社に対して貸付金を起こしたりと か、こうしたことが資金不足を呼んでしまったということになると思いますけれども、そもそもガバナンスであるこの理事会のメンバー、専務理事や常務理事、 また理事に対しまして、これ文科省としてはどのように指導していくべきなのか、あるいは監督責任の範囲ですね、この辺どういうふうに考えておられますか。

○政府参考人(玉井日出夫君) お答え申し上げます。
公益法人の指導監督につきましては、御案内のとおり、平成8年にこの設立許可及び指導監督基準もございます。それ以前からの指導もございますけれども、よ りしっかりしようということでそういう基準も設けられまして、それにのっとって指導を行ってきたわけでございますけれども、したがってこういう報告を求め る、あるいは必要に応じて私どもとしてその状況を把握に参ると、こういうこともやっておったわけでございますけれども、しかしながら、こういう問題が起 こってしまったということから、私どもとしてはこの見直しがやっぱり必要であろうということで、昨年10月、公益法人の指導監督に係る改善策というものを 取りまとめまして、今現在かなりの数の文部科学省関係公益法人がございますけれども、その指導徹底に努めているところでございます。

○西田まこと君 もう一度数字に戻りますと、この12年度からの数字、私も入手いたしまして見ましたけれども、次期繰越剰余金が12年度、13年度、14年度とずっと出ているわけですね。
先ほど申し上げましたとおり、もう既に実はキャッシュフローを見ますと平成3年の段階でもうマイナスになっているわけですけれども、報告されているものは もうずっと繰越剰余金が出ていると。そして、15年度に至っていきなりこの6億3千531万円の欠損金が出ましたということが報告をされているわけでござ いまして、それまでずっと剰余金が出ていて、いきなり六億の赤という、もう信じられないような決算が生じているわけでございますけれども。
こ れ、そもそも文科省さんに報告するには当然理事会の審議事項だと思います、こうした数字はですね。これ、ずっと剰余金が続いていて、いきなり欠損の六億 も、しかも赤が出てしまう、これはなぜ文科省さんとしては分からなかったのか、これちょっと指摘させていただきたいと思います。

○政府参考人(清水潔君) 私ども、この法人につきましては企業会計基準にのっとってずっと計算が行われてきたわけでございますが、公益法人会計基準にのっとるようにという指導をこの法人にはかねてからいたしておりました。
そこで、15年度の決算でございますけれども、企業会計基準を公益法人会計基準に変更すると同時に、実際上、今回初めて必要な引き当てを行ったということ によるわけでございます。つまり、従来から引き当てが必要だったものが損益計算書に特別損失として計上されていなかったということでございます。
具体的に、御指摘の長期借入金の問題もございますが、株式会社の学会のユーティリティセンターという一種の子会社でございますけれども、これに対する貸付 けに関して、非常に貸付けの状況は不良債権化しつつあるにもかかわらず計上されていなかったということ、そういう意味で非常に不良債権化し、非常に財務状 況が悪くなっているというようなことにつきまして、それとあわせまして、退職給与引当金について必要な引当額の計上を行ったということが主たる要因である というふうに思っております。
要は、全体として、理事の交代等に伴いまして、そこの中で実際上財務の状況について必ずしも明らかではないというので、言わばその法人内において様々な検討が行われ、そういう中でそういう計上をされ15年度の決算に至ったと、こういうことでございます。

○ 西田まこと君 いや、引き当ての話もそうですけれども、私が問題にしたいのは、この15年度の予算でまず現れていなかった数字がいきなり決算で現れてきた というのがあるんですね。それはつまりこの借入れです。借入れはそれまで、15年の予算の段階でゼロというふうに出ているわけです。ところが、決算の段階 でいきなり4千万円も実は返済しているんですと、こう出てきているんですが、この事実、どうですか。

○政府参考人(清水潔君) 失礼しました。
借入自体は、先生御指摘のように、15年の時期ではなく、その前に行われたということがございます。そういう意味で、損益計算上、私どももそこのところ で、長期借入金に関する返済についてそういう形で出てこない形でいいのか悪いのかというのは、私ども、後になってからでございますけれども、私ども検討い たしましたし、また公認会計士等にもあれしたわけでございますけれども、ここのところについて、特に損益計算上そこのところが出てこないことについて、こ れがおかしい、不適切であるというようなことでも必ずしもないというようなことでございました。

○西田まこと君 結局、報告がなかったから分からなかったんだということで果たして済まされるのかということじゃないかと思うんですね。
特に、いろんな全国の学問の振興のためにつくられている学会、例えば財団法人1つつくるにしても、大変に厳しく文科省さんはチェックしているわけですね。 例えば人事の問題、また経理の問題と、かなり厳しくその設立のときには食い込んでいるわけです。チェックしていると。にもかかわらず、自分たちのある意味 で天下りが行くところに関してはチェックが厳しくないんじゃないかと、こういう疑念がかなりいろんな学会、起きています。これについてはどうでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) 天下りについての御指摘でございましたですけれども、学会事務センターについて言えば、当省で把握している文部科学省の勤務経験のある者は2名でございます。
1名は専務理事で、先ほど専務理事の交代によって財務状況が必ずしも良くないのではないかということが次第に明らかになってきたということで、この専務理事が文部科学省が紹介した者でございます。
会長については、平成6年から就任しておりますけれども、これ非常勤でございまして、無報酬でございます。学会事務センター独自にその人の見識を買われて就任したものというふうに承知しております。

○西田まこと君 公認会計士も一応数年前からこのセンターの財政上のいろいろな問題点を指摘してきたようでありますね。しかしながら、またこれも理事には伝えているということであります。伝えていながら、この理事会では、議論をした経緯はあるけれども報告されていないと。
確かにおっしゃるように、私もいろいろお聞きしましたら、結局幕引きのために天下りというか、文科省の方が行って大変御苦労されて、ある意味で幕引きとい うか、したということも承知はしておりますけれども、いずれにしてもこの理事会の結局ガバナンスというものがかなりいい加減で、非常勤非常勤で、おる方も 多く非常勤で、もう好き勝手にやってしまっていたと。それに対して文科省さんからも、所管であるにもかかわらずなかなかそれが管理できなかったと。これ、 今後こうしたことの再発防止するためにどうされていきますか。
まず、文科省の方で今所管している財団法人、幾つぐらいあって、それを何人ぐらいで所管しているんでしょうか。

○ 政府参考人(清水潔君) 文部科学省全体の公益法人数は1935法人でございます。例えば、これ全体でどの法人がということではなくて、例えばこの問題に なりました学会事務センターを所管していた学術研究助成課という課でございますけれども、この学術研究助成課所管の公益法人数は289法人でございます。
なお、公益法人の担当職員は、課長を除きますと3名でございます。

○西田まこと君 今後、このチェック体制というのは基本的にどうするんでしょうか。。

○ 国務大臣(中山成彬君) 先ほど官房長も説明いたしましたけれども、この学会事務センターの破産の問題が起こりましたものですから、こういったことが二度 と起こらないようにということで、昨年の10月、公益法人の指導監督に係る改善策というのを取りまとめたところでございまして、これには実地検査を強化し ようと、例えば定期だけじゃなくて臨時にも検査に行こうとか、あるいは指導監督に係る職員の研修を実施しようと、そんなことをやっているわけでございます し、また、法人の監査体制を見直すという観点から、外部の監査の積極的な導入とか、あるいは内部監査体制の改善に向けての指導の強化と、こういったこと を、改善策を講じてきたところでございまして、やはり文科省関係、数は多いといっても、それぞれやはりもう何といいますか、当然信頼の上に成り立ってい る、そういった財団なんでありますけれども、やはり今までチェック体制とかそういったものに、ちょっと甘かったんじゃないかと、抜かりがあったんじゃない かなと、こんなことも感じるわけでございます。
今後、再びこういったことが起こらないようにしっかり取り組んでいかないけないと、このように考えておるところでございます。

○ 西田まこと君 これにつきましては、とにかく、なぜこうなってしまったのかということがいま1つ、裁判外での和解ということもあってつまびらかにされてい ないという面もあるやに聞いておりまして、これ是非こうした経緯、これまでの経緯を更に公表する御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、やはり文科省さんの問題ですが、独法の科学技術振興機構の収支改善計画につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
これ、いろんな科学技術振興のために様々な文献情報を提供していくという大変重要なお仕事をされていることは承知してございます。この科学技術振興機構に おきましては、一般勘定と文献勘定というのがございまして、文献情報提供業務と、ここが大変に収支が良くないと、よろしくないということで問題視されてい るわけであります。
なぜこれが、収支が良くないと問題かといいますと、これはもう産業投資特別会計、産投特会から出資を受けておりまして、既にこれまでにもう累損で694億円という膨大なお金がずっと赤字になっているんですね。
まずお聞きしたいんですけれども、まずこの文献情報提供業務、文献勘定ですね、これサービス始めてから黒字になったことはあるんでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) ございません。

○西田まこと君 一度もないわけですね。
これ信じられないというか、非常に不思議なんですけれども。なぜ不思議かといいますと、まず、昭和60年に産投特会からお金を入れたときには、将来的に収 益性が見込める事業であると。昭和60年ですので、もう20年も前の話なんですが、20年前に産投特会からお金を入れたその条件は、将来収益性を生んで ちゃんと返還されると、こういうことが前提で始まった事業なんだろうと思うんですね。まあその前にも一般会計から出資金で入っていましたけれども。
それで、なかなかでも収益上がらないということで、今度は何をやったかというと、利息収入を得る目的で基本財産を積み立てた。つまり、本業で、情報提供業 務ではなかなかお金がもうからないので、その産投特会から入ってきたお金を積み立てて国債等で運用して、そこで収益を上げようと。まあ企業でいえば、格好 良く言えば営業外利益を上げようということですけれども、そもそもの趣旨からして何か変だなとまず思うわけですけれども。しかし、それでもその事業収入が どんどん落ち込むために全然それをカバーし切れないということで、この積立金も14年度にはもうやめてしまっているという非常に情けない勘定になってし まっておりますが。
どうなんでしょうか、この20年来なかなかこれ黒字にすることができないと。そもそも何か、この産投特会からお金入れて収益を上げようということの仕組み自体が何かもう破綻しているような気がしてならないわけでありますけれども、いかがでございましょうか。

○ 政府参考人(清水潔君) この文献情報提供事業でございますけれども、文献情報自体は、この情報事業の特色といたしましては、特定の分野ではなくて、科学 技術全般にわたる様々な情報データベース、あるいはその場面での国外の文献も含めた国内の企業研究者等への情報提供を基本的にベースとしておるわけでござ います。そういう意味では、論文作成とか研究動向あるいは研究開発の動向の把握という点からいえば非常に大きな科学技術の発展に対する役割をしていると、 このような認識をしておるわけでございます。
お尋ねの産投、産業投資特別会計からの出資でございますが、昭和60年からでございます。これは、 同年度に産業投資特別会計法が改正されて、目的から経済の再建が削除される一方で、国民経済の発展と国民生活の向上に資する事業に投資対象が拡大されたこ とによるものでございます。
言わば、このデータベースそれ自体について、どんどんどんどんデータベースは更新が必要になりますけれども、そのデータベース自体としては、正に有形無形の科学技術の我が国の発展のためのいわゆる基盤を成すものである、このような認識をしておるわけでございます。

○ 西田まこと君 それ、ですから私、別にこの事業が意味がないとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。そもそもの仕組みとして、ちゃんとお金を 返すという、将来に収益を上げてお金を返しますよという約束で始まった事業なのでおかしいんじゃないかと言っているわけで、この事業自体が意味がないと か、お金を入れるのがおかしいとか、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。
それで、先走って申し上げますと、一応収支改善計画を出して います。しかしながら、これも情けなくて、もう既に4回目の収支改善見直し。平成14年9月、12月、さらに平成15年9月と、3回も収支改善見直しをこ のわずか2年余りの間に出しているにもかかわらず、更に4度目のこの収支改善計画を出さざるを得ないという。
普通、そもそも20年間掛けて一度 も黒字になったことない事業に、更に3回も見直しても、で、また今度4回目だと。これを信じろということ自体が信じられないわけでありますけれども、平成 21年度から単年度黒字化して中長期的に、まあこれは30年後ぐらいという、まあ数値化されておりませんけれども、繰損を解消するというような計画になっ ているようでありますけれども、そもそも14、15年度とこの収支改善計画が見直された理由についてお聞きします。

○政府参考人(清水潔君) 14、15にかけての収支改善計画の見直しでございますが、一言で申し上げますならば、全体としてこの事業は、データベースの使用については、従量制と申しますか、その使用に応じて課金される、料金をいただくというシステムになってございます。
残念ながら、特に平成14年度でございますけれども、いわゆるこの研究開発関係で全体として景気が必ずしも、景気動向の状況を受けまして、使用料が私ども JSTで見込んだ以上に上がらなかった、むしろ使用料料金が、全体の収入が下がったということが一番大きな要因であろうかというふうに思っております。

○西田まこと君 計画を見させてもらいましたけれども、ちょっと疑問な点もたくさんあります。
例えば、この委託単価を度重ねて引き下げていくように、で経費節減をする。あるいは、支出減のために、提供事業費のうち情報流通促進費の情報資料館等経費 の一般勘定での措置1億7千500万円というのも、要するに一般勘定の方で経費を賄ってもらうというような、ある意味非常にこそくな費用の付け替えがなさ れているようにも思われるわけでございますが、そんなことはともかくとして、時間もございませんので抜本的なことをお聞きしますけれども、先走って申し上 げますと、この収支改善計画の星は2つあって、企業も同じです、企業の場合でも同じでございますが、いかに売上げを増やすのか、そしていかに支出を減らす のか、この2つがここで語られているわけでございます。
売上げをいかに伸ばすのか。これはあれですか、これまでのこの勘定の業務執行体制に何か これまでとは違うことがあるんでしょうか。同じ体制でやっていくんでしょうか、それとも、ガバナンスの問題でございますけれども、執行体制はこれまでとは かなり抜本的に異なるんでしょうか。

○政府参考人(清水潔君) 全体として、正に先生御指摘のように、経済情勢の悪化等により事業の収入 が計画を下回るということは想定されるところも確かにございます。このような事態にいかに迅速的確に、いわゆる収支改善計画の見直し等を行いながら状況に 対応していくかということも必要なことであろうというふうに思っております。そういう意味では、本部機構の役員による経営判断によりまして適時的確に努め るということがポイントであろうというふうに思っております。

○西田まこと君 全く先ほどと同じなんですけれども、理事会とか、そのチェック機能が働いていないんじゃないでしょうか。
この文献勘定部署も、新しい体制見せてもらいましたけれども、外からですから分かりませんけれども、人数だけで見ると以前と全く同じ51名がこの勘定の部 署として充てられている。別に全く今までと変わらない。数字だけは、確かに今御指摘のとおり、まあはっきり言って縮小均衡の形を取ろうとしている、売上げ が減っていくのはしようがない、その代わり支出もどんどん減らしましょうと。その支出減らしましょうという中には、先ほど申し上げた一般勘定に付け替える みたいなことが入っているわけですけれども。
それはともかくとしても、このこうした体制、今までとそんなに変わんない体制で、そして売上げを伸 ばして収支を改善するというふうに言われても、これまでの過去の経緯からすると、もう20年来、そしてもう4度目の見直し。もう本当に抜本的に何か考えな い限りは無理ではないかと。ですから、収益性を上げるという事業であるんであれば、例えば市場化テストにもかけて本当に収益が上がる体制取るとか、もう従 来とは違う形を取らないと、もう694億お金が、税金がどんどんどんどん入るだけ入っていくわけで。
これ、産投特会は3年後ですか、ゼロになるという収支改善計画になっております。これはちょっと意味はよく分かりませんけれども、もうこの事業は大事だから収益性上がらなくても一般勘定でやっていくのか、どういうことを意味しているんですかね、これは。お聞きします。

○政府参考人(清水潔君) 全体として、経営改善計画でございますが、まず第1は経費の節減でございます。経費の節減によりまして、3年間累積で17億円の経費削減を行いつつ、かつ一方で、他方で収入の、売上げの増を図ろうということでございます。
そういうふうな流れの中で、産業投資特別会計からいただくというのは、先生御指摘のように平成19年度をもって打ち切ると。要するに、そういうことで全体 として、一方で経費削減と同時に、様々なこれからのユーザーの、あるいは新しい形のユーザーの開拓を行うことによって収入増を図り、併せてそういう意味で の、言わばそういう意味での累積の損益というものの解消に向けて、まずは単年度から、単年度黒字化に向けて努力したいと、こういうことの表れでございま す。

○西田まこと君 普通の企業であれば、そういうふうに努力しますということで、それを信じてかけてみようとこう思うわけでありますけ れども、何度も申し上げているとおり今までの経緯がございまして、もう20年間ずっと黒字になったこともないし、しかも収支改善しますといって、もう3回 も全部駄目だったと。こういうふうになると、なかなかこれ信じ難いわけでありまして、ですから、あえてもしということでお聞きしますけれども、万が一この 収支が改善しない、そしてどんどんどんどん単年度も黒字化しないし、繰損はといえばもう全然解消できないと。このもしということを聞いていいのかどうか分 かりませんけれども、過去の経緯からして是非お答えいただきたいと思いますが、そういう場合はどういうふうにするおつもりなんでしょうか。

○ 政府参考人(清水潔君) 今そういう経営改善計画を立ててから、16年度、正に収支見込みが私どもそういう意味での試金石かというふうに思っておるわけで ございます。16年度決算の数字はまだ出ておらないので確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、JSTからは、売上げの目標自体は計画値 を若干下回るものの、単年度損益は確実に計画を達成しそうであると、このような報告を受けているところでございます。
まずJSTで、そういう意味でこの経営改善計画が待ったなしであるということはJSTにおいてもよく承知しておりますし、私どももまずは単年度黒字化に向けてのこの3年間のJSTの努力というものを見守ってまいりたい、かように思っております。

○ 西田まこと君 もう企業でも、この間もある大手電機メーカーが経営者が替わっていましたけれども、20年間こういう形で続いてきて、しかもこの直近の3 年、事業収支の見直しがなされて、達成できないと。普通であれば当然体制を替えて、一新して臨んでいくというのが企業のやるべきことであり、また、実はこ の収支改善計画にも民間的経営感覚という言葉を入れておりまして、この民間的経営感覚ということをうたっているにもかかわらず、執行体制はほとんど前と変 わらないというのがちょっと信じ難いわけでございまして、ちょっと時間もございません、次の話題に移りますけれども、抜本的にやはりこの見直しをしてもら いたいというふうに要望させていただきたいと思います。
続きまして、厚生労働省の大臣にお聞きしたいと思います。尾辻さん、よろしくお願いいたします。
取 り上げたいテーマはシルバー人材センターでございまして、まず、昨年、私はまだ昨年7月に当選したばかりでそのときにはいませんでしたけれども、成立いた しましたこの高齢法の改正の意義ですね、特にシルバー人材センターにおける労働者派遣事業ということにつきまして、この高齢法の改正の意義について大臣か らお聞きしたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) 高齢者が意欲と能力のある限り働き続けることができる社会を実現していく、このこ とは必要なことであると考えておりまして、そのために高齢者の雇用・就業対策がますます重要となってきておるところでございます。こうした中でございます ので、高齢者の多様な就業ニーズに対応して、地域に密着した就業機会を提供してきたこのシルバー人材センターは、今後これまで以上に大きな役割を期待され ておると、こういうふうに考えます。
こうした状況を踏まえまして、昨年、今お話しいただきました、成立したところの改正高年齢者雇用安定法でご ざいますけれども、これによりましてシルバー人材センターがこれまでの請負や無料職業紹介による就業機会の提供に加えまして届出により派遣事業を行うこと ができることといたしまして、高齢者のより多様な就業ニーズに対応できるようにしたということでございます。

○西田まこと君 今大臣御指 摘いただきましたとおりでございまして、この届出、普通は許可なわけですけれども、特例として届出ということでかなりハードルを低くしました。また、労働 者派遣事業を始める要件も、基本的には普通の事業者、これは事業者は、県連合センター、県連に当たりますけれども、県連であれば届出して事業を始めれると いう、ハードルをかなり低くして、今後団塊の世代が、1千万とか言われる引退される方のいろんな御経験をもっと社会に還元していただこうと、こういう仕組 みを国の方で定めたわけでございますが、現時点で全国の県連におけますこの届出がどのぐらいあるか、事務方の方からお聞きしたいと思います。

○ 政府参考人(金子順一君) お尋ねのございましたシルバー人材センターにおきます派遣事業の実施の状況でございますが、昨年の12月1日に法が施行されま して、施行後四か月という状況でございますが、現在のところ10都道府県のシルバー連合、拠点数にいたしまして11で届出が行われたというふうに承知して おります。

○西田まこと君 これは、私も地元が埼玉でございますけれども、市町村のシルバー人材センターですね、ここは一生懸命やりたい というふうに思っているところからいろんな御要望をいただいておりまして、しかしながら、市町村のシルバー人材センターがやりたいといってもできるわけ じゃないんですね。仕組み上、事業者はあくまでも県の連合センター、県連が届出をして事業者になっていただかなければ、派遣元事業者になっていただかなけ れば市町村のシルバー人材センターはそうした労働者派遣事業の契約もできないと、こういう仕組みになっているものですから、もっと積極的にやってほしい と、こういう要望も随分起きてきているわけでありますけれども。
今10県とお聞きしまして、これから今年度に向けてもっと増えてくることを期待 するわけでありますけれども、どうでしょうか、実際になかなか積極的ではない、県の方が。県連が積極的ではないという1つの要因としては、人がいないとい うことがよく言われるわけでありまして、実際に事業者になるためには事務局長なりが兼任をして、大体その事業者、責任を持たなきゃいけないと。こういうこ とで、ノウハウもまだないし、なかなか人もいないと、こういうことが言われるわけでありますけれども、現時点で十事業者、今年どうなるのか分かりませんけ れども、この数字、どう評価されていますでしょうか。

○政府参考人(金子順一君) 何分、この12月から施行されたものでございます。
今年度に向けましては、現在御検討いただいている連合が全国で19連合ございます、別途。活動拠点数にして七十四ということでございますので、これから次第に全国のシルバー人材センター連合におきまして派遣事業の取組が進むのではないかと見ております。
ただ、取組をするに当たりましては、今議員から御指摘にございましたように、やはりある一定の準備といいますか体制の確立ということが不可欠でございまし て、そういったところの検討、準備になお時間を要しているところもあるということでございまして、今後、こうした取組を我々としても支援しながら、シル バー人材センターにおきまして派遣事業が円滑に取り組まれるよう取り組んでまいりたいと思っております。

○西田まこと君 このシルバー人 材センター、大変にこれからの時代、大事になってくると思っておりまして、1つには、社会保険庁の事務局もブロック化してもっとスリム化していくという話 があります。人手がもしないということであれば、この県連なんかももうそういうことも考えてもいいんじゃないかということもありますし、また、ハローワー クにおきましてはかなり非常勤の民間の職員の方も活躍をされておられまして、もうちょっとこのシルバー人材センター、特にこの県連の方のいろんなニーズに こたえられるような体制を整えていくというための措置というか、いろんな、もっと柔軟に民間人を活用していくとか、こうしたことも考えていいんではないか と。ほとんどが今は実際に県のOBとか、もう100%近く常勤の方は、理事になっている方はそうした方が占めておられまして、それがだからといって悪いわ けじゃありませんけれども、もうちょっとニーズにこたえていくような体制、柔軟な発想とか柔軟な体制を整えていくためにも、こうした民間人の活用、あるい は県連のブロック化によるスリム化で人手を労働者派遣事業に回していくとか、こうしたことも考えられていいんではないかというふうにひとつ提案させていた だきたいと思いますけれども、最後にコメントをいただきまして、終わりたいと思います。。

○政府参考人(金子順一君) 御指摘いただきま したように、今後、やはりシルバー人材センターの役割、高齢化社会が更に進む中で、大変地域の中で重要な役割を果たすものと考えております。そうした観点 から、その運営に当たりますシルバー人材センター連合につきましても、できるだけ効率的に運営していただくということが必要であろうと思います。
その1つとして、できるだけ民間の知恵をかりるというようなことも大変重要な視点だろうと思っておりますので、御指摘の点も含めまして、今後、シルバー人 材センターの全国団体でございますシルバー人材センター事業協会もございますので、こちらとよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っておりま す。

○西田まこと君 終わります。

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