204-参-国土交通委員会-014号 2021年05月11日


2021年9月18日

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 この大変厳しいコロナ禍にありまして、しかしながら、災害というのは待ってはもらえないわけであります。これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。
 昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。そこで、今回、五か年加速化対策におきましては、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策として事業費二兆七千億円、これが盛り込まれました。
 これまで、この老朽化対策を防災・減災、国土強靱化対策の中に盛り込むべきと私自身も国会で何度か質問させていただいてまいりました。具体的には、インフラの老朽化対策は当初予算とは別枠で確保すべきであり、また、計画的あるいは集中的に先行投資をすることでかえってトータルのコストも削減されるというふうに訴えてまいりましたので、今回それが実現したことは大変に良かったというふうに思っております。
 まず、赤羽大臣に、この五か年加速化対策にインフラの老朽化対策が盛り込まれたことが国民の皆様にとってどのような意義を持つのか、また、事業費二兆七千億円の老朽化対策によって国民の皆様はどのような便益を受けることができるのか、これを御説明いただきたいと思います。

○国務大臣(赤羽一嘉君) 防災・減災、国土強靱化を進めるに当たりまして、実は相当加速化してしまっているインフラの老朽化対策を盛り込むということは大変重要な観点でございます。このことにつきまして、西田委員におかれましては、予算委員会、また当委員会等々で継続的にお取り上げをいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
 そうした提案を受けて、今回、今お話ございましたように、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の三つの柱のうちの一つの柱にインフラの老朽化対策入れていただきまして、二・七兆円という大きな予算が確保される見通しとなったところでございます。
 これは国民にとってどのような便益かというと、一つは、笹子トンネルの崩落事故、記憶に新しいところでありますが、また、球磨川、昨年七月の豪雨では球磨川沿いの地域ではたしか十七の橋が落橋して、大変生活の支障がまだ継続しているという、こうした安全、安心な地域社会、また命と暮らしを守るということにも資しますし、それに係る費用の負担軽減についても大きな意味があると、こう思っております。
 具体的に申し上げますと、道路の橋梁について申し上げれば、二〇一八年度の調査の段階では、実は築五十年以上というのは、築年がよく分からない橋も結構あるんですが、分かっている範囲では四分の一が築五十年以上だと、これが実は相当加速化してまいりまして、その増える中で、その中で、四分の一の中で五年以内に修繕等が必要な橋梁というのが約七万橋あると、六割ぐらいがすぐにでも修繕に着手しなければいけない、しかし、それがなかなか着手ができていないというのが現状でございました。
 これ、いわゆる予防保全と何か起こってからの事後保全、これを比較いたしますと、三十年後の見通しでいいますと、三十年後の二〇四八年の一年間の維持管理・更新費用ですと、事後保全のままいきますと約年間で十二・三兆円、これを予防保全に変えると六・五兆円と約半減するということでございます。また、この三十年間の累計でいきますと、事後保全のままですと二百八十兆円掛かるだろうと、それが予防保全に切り替えれば百九十兆円、これは三割カットできると、こういう数字も出ているところでございます。
 こうしたことで、全国の首長の皆さんからも、議会だけではなくて首長の皆さんからも、このインフラ対策、老朽化対策、何とか進めてほしいという強い要望もあり、今回、また議会での御尽力もいただきまして、この五か年加速化対策の一つの柱に入れさせていただいたところでございます。
 これをやはり計画的にしっかり使いながら、冒頭申し上げました、まさに防災・減災が主流となり、安全、安心な国土をつくっていき、そして国民の負担も軽減ができるということに資する五か年対策にしていきたいと、こう考えているところでございます。

○西田実仁君 ありがとうございます。
 国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。
 昨年末には、橋梁等の法定点検結果、いわゆる損傷マップでありますけれども、この公表状況について国交省にお聞きをした際に、都道府県レベルでは、国の方はもう既に行っていたわけですが、都道府県レベルでは、当時は新潟県のみがいわゆる判定区分三あるいは四の施設を地図で公表していると、今後、他県についても全国メンテナンス会議等で呼びかけを行っていくというようなお話がございました。
 その後のこの損傷マップの公表状況についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人(吉岡幹夫君) お答え申し上げます。
 道路を始め社会資本のメンテナンスについては、今後の社会資本を取り巻く重要な課題の一つでありまして、メンテナンスの現状や課題についてその情報を見える化することによりまして、国民の皆様に分かりやすくお知らせすることが大変重要であるというふうに考えてございます。
 その一方で、行政の取組が見える化すると、透けて見えますので慎重になるというところもあるわけでございますけれども、新潟県におきましては、早期に修繕等の対策が必要な橋梁の占める割合が全国平均約一割のところ二割と、全国平均の二倍となっていたということもありまして、こうした状況も踏まえまして、新潟県、県内の市町村の御理解を得まして、昨年の二月に損傷マップを作成したというところでございます。
 こうした取組や、先ほどお話ありました五か年加速化対策にメンテナンスが位置付けられたということもございまして、本年二月に、道路メンテナンス会議を活用しながら、早期に修繕等の対策を必要とする橋梁やトンネル等の現状や対策状況を取りまとめました損傷マップを作成するよう、道路局から各地方整備局の方に指示をいたしましたところでございます。
 これを受けまして、全ての都道府県において各道路管理者が共同いたしまして橋梁、トンネル等の損傷マップを作成し、それぞれのメンテナンス会議に、議論いたしまして、本年の四月に公表したところでございます。
 さらに、五か年加速化対策が閣議決定されたということを受けまして、四月の二十七日には各地方整備局等において道路の五か年対策のプログラムを取りまとめたところでございまして、そのプログラムにも道路メンテナンスの対策候補箇所として損傷マップを位置付け、併せて公表させていただいたところでございます。

○西田実仁君 ありがとうございます。
 まさに全都道府県で公表されるように四月になっていたという話でございます。
 私も、それをネット上で、地元の埼玉県も含めてこの損傷マップを確認をいたしました。そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択すると健全性の低い道路の名称あるいは所在地情報等が表示されるようになっております。大変分かりやすい。
 この見える化ということは、見えて、住民の皆さんが自分たちの税金でこういうふうに老朽化対策を打たれて安全になったということが分からなければ意味がないわけでありますので、そうしたネット上の損傷マップについても、点検の実施率とかあるいは健全性の評価別施設割合の図表化とか、あるいは健全性の低い施設の地図上での表示など、より住民に理解できるような工夫が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(吉岡幹夫君) お答え申し上げます。
 国土交通省では、道路のインフラの現状や老朽化対策の必要性につきまして国民の皆様に分かりやすくお知らせするために、毎年夏頃にその年度末時点での橋梁、トンネル等の点検結果等を道路メンテナンス年報として取りまとめ、公表しているところでございます。
 道路メンテナンス年報では、点検の実施状況や判定区分の割合、修繕着手の状況について道路管理者別あるいは都道府県別に集計いたしまして、国土交通省のホームページに公表しております。
 本年の道路メンテナンス年報の作成に当たりまして、それらをグラフ化等により図表化するとともに、損傷マップを掲載している道路メンテナンス会議のホームページ等から直接アクセスできる、閲覧できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、損傷マップについても、個別の施設の規模であるとかあるいは整備年度等の諸元、点検の実施年度、具体の損傷内容など、詳細なデータを表示できるように改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○西田実仁君 是非お願いいたします。
 ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、より住民の皆さんに分かっていただくには、ネット上ももちろん有り難いんですが、工事をしている現場で、これがいわゆる五か年加速化対策で工事をしているんだということが分かるということが私は大事だと思います。何の工事、もちろん老朽化対策していますというふうにいろいろ書くんでしょうけれども、いわゆる、何というんですかね、工事現場で看板のように何をしていますということが書いてありますけれども、そこにこの五か年加速化対策を実施中であるということが住民の皆様にも分かる、こういうふうに工夫していただけないでしょうか。

○政府参考人(東川直正君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、この工事の内容とか意義を工事箇所の周辺の住民や施設利用者の方に理解していただくことは非常に重要であるという認識でございます。
 国土交通省の直轄工事におきましては、平成三十年から始まった三か年緊急対策におきまして、現場の工事看板に工事内容などとともに国土強靱化対策工事と明示する取組を既に進めておりまして、直轄だけではなくて都道府県、市町村に対しても、発注者協議会などを通じまして協力を要請してきたところでございます。
 一方、この五か年加速化対策については、老朽化対策など新たな対策もこれは加わっているということもございまして、その内容や意義を工事看板に明示して住民などに知ってもらう取組を行う方向で、現在、看板をどうしていくかということも含めて検討を進めているところでございます。

○西田実仁君 ありがとうございます。
 国交省では、毎年、国土交通白書で国民の意識調査というのを実施されておられます。これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様の後押しを推進していくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(石田優君) お答えさせていただきます。
 御指摘いただきましたとおり、幅広く国民のお声をいただきまして、予防保全型の老朽化対策の意義などを御理解いただきながら、老朽化対策などの各施策に反映して推進していくことが非常に重要であると考えております。
 先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、その反映を図っているところでございます。
 また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
 引き続き、様々な場面で幅広く国民のお声を聞くことに努めながら、また、施策の意義について御理解いただくことに努めながらインフラ老朽化対策の推進に努めていきたいと思っております。

○西田実仁君 続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います。
 内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。
 こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
 電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成対象自治体のうちいかほどおありになるのか、また、住民からの評価は高いと認識しておりますけれども、こうした洪水標識を設置する自治体はいまだ少ないのはなぜと考えているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人(井上智夫君) 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。
 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
 一方で、その普及状況は、令和二年一月時点で、さきに御審議いただいた流域治水関連法による改正前の水防法によりハザードマップの作成が義務付けられている千三百五十六市町村のうち約一五%の二百三市町村にとどまっており、広く普及していないのが実情です。
 その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。

○西田実仁君 現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、いろいろまるまちへの評価は高いというお話でありますので、これを一層推進するためにも、例えば、今申し上げたような、どの地域にもある住居表示板の配色をハザードマップの浸水想定深の色合いと合わせるなど、様々な工夫をしてこの取組を進めるべきと考えますが、大臣の所感をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(赤羽一嘉君) 私は、大臣就任以来、全国の災害現場、特に洪水、土砂災害のところが多いんですが、そこに行くと、必ずと言っていいぐらい、過去最大の浸水がここまであったという、そういう道しるべみたいな形の記録が残っていることが多くて、これをもう少し浸透されていれば防災・減災、予防保全ができたのではないかということを思うこと大変あります。
 そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。私、考えは大変いいんです、いいんだと思うんですが、やっぱり役所がやる仕事なので、どうしても何というか、若干受け手とのギャップがあるというか、難しいことを書きたがって何か効果が余り、減じているというか、何というんですかね、この前も似たような答弁したかと思いますが、やること自体に満足をして、それがどう反応しているかとか効果を生んでいるかというのがやっぱりちょっと欠けているので。
 これは、せっかくの御質問ですし、一五%しかやっていないというんじゃ効果が全くありませんので、これ、全国の地方自治体が一斉にできるように相当強いリーダーシップを発揮して、また、私も、これ写真見て、何でこれ水色なんだと、多分これ洪水だから水色にしたんだと思うんですけど、やっぱり危険を告知するという意味では、赤色とか今御指摘のような色の方がいいと思いますし、統一的なデザインで全国で一斉に使えるように、本当はこういうのは二階幹事長が一番得意なんですけれども、皆さんからもお力をいただいて、国民運動的な形で是非早急にやれるように、しっかりと省を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えております。

○西田実仁君 ありがとうございます。
 まさにこの普及しているところで、私の地元でも、例えば埼玉県戸田市のように荒川の大変にリスク意識が高いところは、やはりどの電柱にも貼ってあることで、そこを訪れた人も、たまたま訪れた人も災害に遭うこともあるわけですから、そういうことで見ても、今大臣から力強い御答弁をいただきました。是非普及をお願いしたいと思います。
 最後、もう時間がなくなりましたが、空き家の話なんです。
 相続人不存在の空き家対策、今日、図をお示しをさせていただきました。ある地元の自治体から、財産管理人申立ての仕組み、これは、予納金というあらかじめお金を納めて、そして一連の処分が終わった後戻ってきて、残余の財産があれば国庫にというふうな仕組みになっているんですけれども、それ左側にありますが。しかし、市町村からすると、いつ幾ら戻ってくるのか分からないものを予算計上して空き家対策やるということは大変に不都合が多いという話を前から聞いておりますし、ここの赤にある基金のようなものをつくって市町村の取組をより後押しをしていくというようなことも考えていいんじゃないかと。
 もちろん、これは国交省だけではできません。家裁が関わるので法務省も関わるし、様々な関連省庁おられると思いますけれども、要は、やるのは市町村でありますので、市町村を後押しするためにいろんな工夫をしていけばいいんじゃないかと思いますが、最後、大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣(赤羽一嘉君) 空き家問題というのは、これもうずっと増加していって、放置しておくともう大変なことになるというのは皆分かっていながら、なかなか決定打が打てずにどんどん進んでいってしまっているということが現実だと思います。
 その中で、今お示しいただきました相続人が不明な空き家については、財産管理人に財産の管理等を委ねるこの財産管理制度を活用するというのが有効な手段なんだと思っております。
 全国で、平成二十七年五月、この特別措置法の施行以来令和元年度末までに、全国で約三百五十件の活用がございましたが、恐らく、国で考えている以上に地方自治体はこの空き家問題というのは切実な問題で、こうした制度を使いたいと。こういう中で、今お示ししたような、具体的にはこの基金みたいな、種金というかしっかりしたものがあれば円滑に回していけるんだという、現場からの真摯な声だと思います。
 これ前向きな提案だというふうに思いますので、こうしたことはしっかりと受け止めて、このせっかくの制度が回っていくように、多分、総務省ですとか法務省、財務省とか、関係省庁いろいろ検討しなければいけませんが、このせっかくの制度が空き家対策に十分資するように政府部内の中で具体的に検討をしっかり進めていきたいと、こう思っております。

○西田実仁君 終わります。ありがとうございました。

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