参院 歳費削減法案を提出定数増受け自公など今夏から3年間、月7.7万円


2019年4月6日

自民、公明の与党両党と無所属クラブなどは2019年2月8日、今夏の
参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減
するための国会議員歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関
する法律)改正案(議員立法)を参院に提出した。公明党から
西田実仁参院幹事長、里見隆治参院議員が出席した。
同改正案は、今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から
3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円
削減する内容。
参院議員の歳費削減は、定数増でも国民負担を増やさないため参院の
経費を節減することが目的。昨年の通常国会で成立した改正公職選挙
法の採決の際、公明党は参院の経費節減を求める付帯決議を提案し、
自民党などの賛成を得て議決された。その後、公明党は自民党と参院の
経費節減の具体策を検討する中、参院全体の予算の中で最大経費であり、
国民にとって分かりやすい議員歳費の削減を提案していた。
同改正案提出後、公明党の西田参院幹事長は記者団に対し、法案の年度
内成立に向け「今後もさまざまな意見に耳を傾け、幅広い合意を
つくっていく」と語った。

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