女性の未来を守る

各国における男女間の格差を示すジェンダー・ギャップ指数を見ると、日本は先進国の中では最低水準です。

多くの女性が子育てや健康に不安を持ち、子育てと仕事の両立で悩んでいる現状を踏まえ、今まで、女性専門外来や出産育児一時金の拡充、女性特有のがん対策などを強力に推進してきました。「女性先進国、母と子の笑顔が輝く国」をめざし、女性が輝く社会づくりに全力をあげます。

女性特有のがん検診の受診率向上を図るため、無料クーポン券の全額国費による事業継続を図ります。

予防が可能な唯一のがん、子宮頸がんの予防ワクチン接種に対する公費助成を実現します。

女性医師、看護師等が働き続けることができる環境の整備とともに、女性医師バンクの体制強化を図ります。また、女性専門外来の拡充も推進します。

妊娠しても流産を繰り返してしまう「不育症」の治療への公的助成とともに、治療に有効なヘパリン注射の保険適用を実現します。

結婚、出産後も女性が社会で活躍できるよう、マザーズハローワークの拡充と機能強化を図ります。

5月13日、鳩山由紀夫首相と長妻昭厚労相あてに、子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成導入や検診無料クーポンの恒久化など「女性のがん対策の強化・充実を求める要望書」を長浜厚生労働副大臣に提出しました。10万2042人分の署名を提出しました。