医療提供体制


国挙げて最適配分進めよ

西田 日本の医療体制は、国際的にみても決して見劣りしないのに医療逼迫と言われる。厚生労働省や自治体、医師会や官公労などで「医療体制改革国民会議」のような場をつくり、国を挙げて医療資源の最適配分を検討すべきだ。

菅義偉首相 国と地方、医療関係者が緊密に連携し、地域の医療資源を総動員して、医療提供体制の確保に努める。

西田 クラスター(感染者集団)が発生した医療機関や福祉施設などでは、収束の基準がない。一定の基準を定める必要がある。

田村憲久厚労相 何らかの基準を考えなければならない。検討する。

西田 発達障がいや感覚過敏などの人がマスクを着けられないことを周囲に知らせるバッジや意思表示カードを自治体などが配布している。国としても統一的な規格でこうしたものの普及を後押ししてほしい。

厚労相 表示やマークの普及を進めている団体とも話し合い、検討する。

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