困窮者対策


URの賃貸住宅 空き住宅活用を

西田 コロナ対応に関連した政府機関のシステム障害が起きている。デジタル庁の創設でどう変わるのか。

首相 今回の感染症では、行政サービスなどのデジタル化の遅れが浮き彫りになった。9月に創設するデジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と、初年度は3000億円の予算を持った強力な組織として、国全体のデジタル化を主導していく。

西田 新型コロナウイルス感染症の影響で住まいに困る人が増えている。公営住宅の活用は既に進んでいるが、UR(都市再生機構)賃貸住宅の空き家を活用した新たな支援策をぜひ検討してほしい。既にURにお住まいの方々がコロナ禍でも安心して住み続けられる支援策も必要だ。

赤羽一嘉国土交通相(公明党) 提案されたUR賃貸住宅の活用については、新たな取り組みとして、URが居住支援を行うNPO法人や福祉法人に一定期間、低廉な家賃で空き住戸を貸与し、法人は空き住戸を住宅困窮者に安い家賃で貸し出す。就労などを見据えた居住者の自立支援を実施するスキーム(枠組み)を4月から実施できるよう調整中だ。

西田 2月19日から総合支援資金の再貸し付けが始まったが、いまだ償還(返済)免除の要件が決まっていない。債務免除の要件は、返済よりも生活再建を最優先に考え、償還開始時に返せない人は一括免除する仕組みなどを大胆に実行すべきだ。

厚労相 総合支援資金は、全て借りると金額が非常に大きい。どのような形がいいか、なるべく早く示していきたい。

西田 休業手当を受け取れない場合に労働者本人から申請できる休業支援金・給付金は、約5000億円の予算に対し、支給決定額は700億円程度にとどまっている。困っている人に支援を届けるためにプッシュ型で情報を提供すべきだ。

厚労相 よく目にするSNS(会員制交流サイト)などを通じてこれからも情報発信に努める。

西田 特に非正規の労働者への影響が深刻になっている。状況を適切に分析し、政府一体となって政策対応していくことが重要だ。

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